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住宅ローンを組む時の『審査基準』

金融機関の返済能力があるのかどうかの審査

住宅ローン

住宅購入の際には、ほとんどの方が金融機関の住宅ローンを借りると思います。金融機関は独自の審査基準に基づいて、借りる方がきちんと返済できるかを審査します。

クレジットカードを作ったり、借入れをしたりする際に、その情報が個人信用情報として登録されます。銀行は、住宅ローンの申込みの際にこの情報を確認します。
年収、勤続先、勤続年数、勤務形態、ローンでの借入れ、購入する物件情報等の条件から審査されます。仮審査と本審査があることが多いです。
他に借入れがあることも分かりますので、ローンやキャッシングなどの残高は隠さないようにしましょう。
他に借り入れがあっても住宅ローンが借りられないということではありません。他に借り入れがあると借入れできる額に影響が出てしまいます。できれば他の借入れはなるべく完済しておくと良いでしょう。
また返済履歴に延滞や事故情報がないことも重要ですので普段からその点にも注意を払っておきましょう。

勤続年数や勤務先について

【勤続年数】
金融機関は収入の額はもちろん、安定性を重視しますので、契約社員などは継続性に不安があるという点で、正社員以外の借入れは難しいです。
収入額の安定性という点で、勤続年数が問われます。基本的に勤続3年以上が目安になります。ただし転職したばかりで勤続年数が短くても、キャリアアップの転職であれば大丈夫な場合もありますので銀行に確認してみましょう。

【勤務先】
勤務先も大事です。大手企業なら収入の安定性は高いと評価されます。中小企業ですと大手に比べて審査が厳しくなります。中小企業だからと言って借入れができないわけではありません。収入、借入れ額、物件の担保評価等あくまでも総合的に判断されます。
自営業の人も、事業の継続年数3年以上が目安になります。自営業の場合には、特に収入の安定性が分かりづらい為、過去3年間の所得が審査対象となります。
毎年の所得に波がある場合は、低い年の所得が審査対象とされることがあります。

銀行ローンでは生命保険に加入できることも必要

ほとんどの銀行ローンでは『団体信用生命保険(団信)に加入できること』が加入要件になっています。
住宅ローンを借入れするためには、生命保険に加入できる健康状態であることが必要です。
また、一部の金融機関では、引受条件緩和型の団体信用生命保険を取り扱っています。
通常の団信で受けられない病気でも加入できる場合もあります。
なお、フラット35は、団体信用生命保険に加入できなくても借入れは可能です。ただし、借入れ者に万が一のことがあった場合には、遺族が引き続き返済していかなくてはなりませんので、十分な検討する必要があります。

金融機関によって審査基準は違う

仮審査では基本的にローンの申し込み前に、申込用紙などで前述の諸条件を伝えます。
1〜2日で結果が出ることが多いです。
本審査では仮審査時に伝えた情報を裏付ける書類などを提出します。
源泉徴収票のほか、購入する物件が載った広告パンフレットなどが求められる場合もあります。金融機関によって審査基準は異なります。不安があれば複数の金融機関に相談してみましょう。

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